2008-10-06 第170回国会 衆議院 予算委員会 第3号
なぜかといいますと、今日の経済状況で、一つは、物流費が下がりますから物価抑制効果があります。それからもう一つは、一般道と高速道路を有効に利用することによってＣＯ2削減に必ずつながると思うんですね。それからもう一つは、地方です。地方の高速道路に車が走っていないなんてよくテレビでやっていました、道路のことは。これを下げることによって、地方経済の活性基盤に必ずなると私は思うんですね。
なぜかといいますと、今日の経済状況で、一つは、物流費が下がりますから物価抑制効果があります。それからもう一つは、一般道と高速道路を有効に利用することによってＣＯ2削減に必ずつながると思うんですね。それからもう一つは、地方です。地方の高速道路に車が走っていないなんてよくテレビでやっていました、道路のことは。これを下げることによって、地方経済の活性基盤に必ずなると私は思うんですね。
ですから、それに向かって抑制的な、物価抑制的な政策が取られる、結果が出るということは国民も歓迎するということになるんだろうと思いますが、その国民の物価観、総裁の御認識を伺いたいと思います。
もう一方の対極にあります考え方は、ニュージーランド準備銀行のように、物価抑制目標値の設定とその実行過程をカバーする契約を政府と中央銀行が結ぶという法的な枠組みをきちんと整えることが通貨価値の安定に対する政府と中央銀行の動機づけになるという考え方でございます。要するに、契約による法的な縛りをかけることによって中央銀行に使命を果たさせようという考え方でございます。
物価抑制のために公共料金を抑えざるを得なかったとか、いろいろあると思います。 しかし、預かっているのが国民の資金でございます。税金を出すのじゃなくて、融資でございます。それだけに、返済についての確かなめどというものを持ってやるべきだと言われる大臣の御発言、非常に力強くお受けしたわけでございます。
公共料金につきましては、羽田前内閣において、物価抑制、内外価格差縮小を通じ、国民の暮らしの豊かさを実現するため、また、景気の回復の後押しのため、今こそ政治の出番であると大英断をいたしまして、値上げを凍結いたしました。しかし、村山内閣において、マスコミや、また国民の批判のある中、値上げ凍結が解除されたわけでございます。
できることならば、将来政界再編でまた内閣をつくり直すときには、物価抑制内閣ぐらいでもいいんじゃないか、それぐらいの大テーマだと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 税制改正全体の姿について、経済企画庁もいろいろと試算を出されております。
そういった意味では私は、大胆に政治家が勇気を持って物価抑制を出さないと税制改正の理解は得にくいと思うのですけれども、そういった決意のほどございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
物価抑制のためにそれこそもう神経を使いながらやっている。
報道でもずっとされておりますが、これは円安の関係もあるし、消費税の関係もありますし、いろいろありますが、この点に対して物価の監視体制あるいは物価抑制の対策というのはどのようにされているのか、お伺いします。
物価抑制の観点からは歓迎すべき対応でもあります。地方自治体の対応について、地方自治尊重の立場に立つ自治大臣、消費税転嫁優先の大蔵大臣、物価安定重視の経済企画庁長官、それぞれの御意見をお聞かせいただきたい。 消費税は最初は多少混乱してもなれれば定着するというような無責任、強権的な姿勢は直ちに改めるべきであります。消費者、事業者、地方自治体、さらに言えば税務当局ですら悩み、混乱しています。
書籍だけではありませんけれども、消費者サイドに立って消費税を転嫁した価格の改定を常に考えられると、これは物価抑制という問題もありますから当然便乗値上げを許すべきじゃありませんけれども、余りにも消費者の立場だけをそんたくしたことで指導されると、逆にそれによって事業者が非常に不利になるという面も起き得るわけです。その点のバランスは十分お考えをいただきたい。そのことを一つ特に希望しておきます。
○竹下国務大臣 やはり私なりに、私的諮問機関でもありませんが、部内のそういう識者を集めて部内で議論をいたしてみましたが、戦後のデノミの主要例を見ましても、通常、平価の切り下げとか物価抑制等とか、他のいわば政策的措置とともに行われておりまして、デノミのみを単独で実施した例は先進国の中でない、こういうことが一つございます。
生産性基準原理というのは物価抑制を目標にしてやる場合にはこういう考え方もあり得る。しかし、結果的には物価上昇がゼロになるあるいは下がることなくして過去毎年上がってきているわけです。生産性基準原理のままでいきますと、これは物価が上がった分だけ実質賃金は前年よりも低下するわけですね。この構造式からいいますとそのような仕組みになります。
その主な問題点は、第一に、五十四年度予算が、景気回復の面からも物価抑制の見地からもきわめて中途半端な性格を持っていたことであります。第二に、政府が財政再建の大前提ともいうべき行財政改革の断行並びに不公正税制の是正を十分行わないままに一般消費税の導入を図ろうとしていたこと、第三に、雇用、年金、住宅対策などについて政府が抜本的な改善を図る積極的な姿勢を欠いていたことなどであります。
その主な問題点は、五十四年度予算については、第一に、景気回復の面からも物価抑制の見地からもきわめて中途半端な性格を持っていたこと、第二に、政府が財政再建の大前提とも言うべき行財政改革の断行並びに不公正税制の是正を十分行わないままに一般消費税の導入を図ろうとしていたこと、第三に、雇用、年金、住宅対策などについて政府が抜本的な改善を図る積極的な姿勢を欠いていたことなどであります。
そして、さらにインフレが抑制されてくるならば考え直すと、こういうことでアメリカの経済動向を見ておりますと、他の指標は悪うございますけれども、最近物価抑制は次第に効果があらわれつつある。米側の言っておられることもその辺に根拠があるかなと思いながら見ておるわけでございますが、もちろん単純にそれだけの要素ではないことはよく承知しておりますが、まあその辺に見当があると、こう思っております。
また、公務員全体で見ても、所得減税と物価抑制の生活要求とともに、週休二日制の要求が高位を占めている。たとえば、三七・六％という数字が週休二日制に対して出ているわけですね。つまり、週休二日制についての要求が非常に強いということじゃないだろうか。 昨年の三月から、国会職員についても四週五休制がスタートいたしました。
むしろ、これは逆でありまして、政府の立場からいたしますと、調整減税をしなければならないという義務づけが行われるわけですから、インデクセーションの場合に、法律的な形で、あるいは制度的に法律的に義務づけられるわけでありますので、できるだけ財政収入を安定させようというふうに思うならば、物価抑制策をとるということになるわけでありまして、逆に、政府の物価政策という立場から言えばプラスになるというふうに考えられるわけであります
いま一つは、官民較差の関係でありますけれども、私たち民間労働者が官公労の労働者の皆さん方の条件をとやかく言うことは控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも民間の労働者が血と汗で得ました賃金の中から、一方では物価抑制、減税ということを訴えながら、やはり毎月確実にその給与の中から税金が控除されておるのが実態であります。
少なくとも責任ある立場に位置づけされました労働組合の立場からすれば、一定の経済指標というものを長期的にあるいは短期的に見詰めながら、その経済指標のもとで、たとえば私ども来年の賃上げは一〇％なら一〇％としてくれないかということで、横の連帯をとりつつ、一方でこれと関連して問題になりますのはやはり物価抑制の問題です、直接生活にかかわる対応でありますから。
生活局長 小金 芳弘君 経済企画庁物価 局長 廣江 運弘君 事務局側 常任委員会専門 員 道正 友君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○特別委員長の辞任及び補欠選任の件 ○理事補欠選任の件 ○公共料金の値上げ反対に関する請願（第二四八 号外五件） ○物価抑制
まず、第二四八号外五件公共料金の値上げ反対に関する請願は保留とすべきもの、第八〇五号外一件物価抑制に関する請願は保留とすべきもの、第一八八〇号諸物価高騰下における勤労者の生活向上等に関する請願は保留とすべきもの、第三一八七号公共料金値上げ反対に関する請願も保留とすべきもの、それぞれ以上のような結論に達しました。 御報告を終わります。